サービス利用規約（基本取引約款）

第1条（ご相談から本発注の成立まで）

当ウェブサイトの閲覧やお見積りフォームの送信行為のみをもって、売買・委託契約が成立することはございません。対象製品、発注数量、業務委託範囲、代行手数料、決済条件、納期スケジュール、納品先住所を相互に確認し、双方が正式合意（書面または電磁的記録）を締結した時点でお取引が成立・着手となります。

第2条（仕様定義および試作サンプルの承認）

製品の材質、寸法公差、カラー（Pantone指定等）、基本機能、パッケージング、法定表示ラベル等の要求仕様は、技術図面、仕様書、または試作サンプル現物をもって相互に確認・確定します。量産着手前に必須となる検収・承認項目につきましては、その範囲と承認権限者を事前に書面にて明確化します。

仕向地（日本等）において法的に義務付けられる各種認証試験、表示義務（薬機法、食品衛生法、PSE等）、輸入通関許認可の対応責任につきましては、製品種別および販売市場に応じて個別に合意するものとします。弊社による試作サンプルの手配や一般的な外観検品の完了をもって、販売先法令への完全な適合性や販売権限の取得を保証するものではございません。

第3条（料金体系およびお支払い条件）

製品本体代金、調達代行手数料、精密検品・二次加工費、梱包資材費、国際運賃、通関諸税等の対象項目および決済通貨（人民元または日本円）は、確定お見積書にて規定します。当サイト上の料金表は標準的な参考基準であり、実案件における最終金額は個別合意条件に従います。

業務手配・生産管理は、事前に合意した決済スケジュール（前払い着手金等）のご入金確認後に進行いたします。業務進行中に仕様変更や追加作業（特殊包装、追加検査等）が発生する場合は、必ず事前に作業内容および追加費用をお見積りし、お客様のご承諾を得た上で着手いたします。

第4条（発注後の仕様変更・キャンセルおよび工期の調整）

正式発注後に製品仕様、数量、納期等の変更をご希望される場合は、生産工程の進捗状況、手配済み資材、および製造工場の稼働状況を速やかに精査し、変更可能な範囲および発生する追加実費をご案内いたします。やむを得ず発注を中止（キャンセル）される場合におかれましても、既に発生した実作業工数、仕入れ資材、違約実費を算定の上、合理的な精算を行うものとします。

納品スケジュールは、サンプルの承認進捗、原材料調達、工場稼働状況、通関検査、気象および運送便の運行状況等により変動する場合がございます。不測の事態により遅延リスクが生じた場合は直ちに現況をご報告し、工程の見直しや航空便等への輸送モード変更など、最大限の代替リカバリー策をご提案いたします。

第5条（検品業務の範囲および責任限界）

検品方法（全数検査または抜き取り検査）、検査項目、AQL合格判定基準、および検品報告書の形式は、事前に書面にて合意いたします。標準的な外観・数量検査と、高度な理化学分析・長期耐久性テスト等の専門試験は明確に異なる役務となります。発行される検品報告書は、実際に検査が実施された数量および項目に限定して有効性を有するものとします。

第6条（梱包・国際輸送および受領時の異常対応）

輸出用外装梱包仕様、輸送モード、貨物海上保険の付保要否、輸出入通関の管轄、費用負担区分、およびインコタームズ条件（DAP/DDP等）は案件ごとに確定します。国際輸送の所要日数は、航空会社・船社の運行状況、税関検査、現今天災等の外部要因により遅延する場合がございます。

納品先へ貨物が到着した際、万一製品の破損、数量の過不足、仕様の相違等を発見された場合は、受領後7営業日以内に発注番号、該当数量、外装破損状況、現品写真、および送り状（AWB等）のエビデンスを添えて弊社までご連絡ください。提出された証憑に基づき原因究明と責任判定を行い、良品再送、代替補修、または代金精算等の適切な是正対応を誠心誠意協議・実行いたします。

第7条（知的財産権・提供資料および機密保持）

お客様より弊社へ提供される意匠デザイン、ロゴ商標、製品図面、サンプル画像等については、お客様自身が適法な知的財産権または正当な利用許諾権を有していることを事前にご確認ください。なお、特注製作に伴う専用金型、開発CAD図面、版下データの帰属および利用許諾範囲につきましては、必要に応じて個別契約にて取り決めるものとします。

お客様より受領した案件資料は、お見積り作成および業務履行に必要な範囲に限り、提携工場・委託先関係者へ開示・共有されます。厳格な機密保持契約（NDA）の締結が必要な場合は、資料開示前にお申し付けください。また、お客様の企業名、製品画像、プロジェクト実績を弊社のマーケティング資料やWebサイト等へ事例として公開する際は、必ず事前にお客様の書面承諾を得た上で実施いたします。

第8条（協議解決および準拠法・合意管轄）

本規約または個別契約の解釈に疑義が生じた場合、もしくはお取引に関して意見の相違が生じた場合は、確定お見積書、発注書面、および双方の合意履歴に基づき、信義誠実の原則に従って協議のうえ円満解決を図るものとします。なお、当サイト上でのCookie設定の選択行為は、本サービス利用規約への包括的同意を構成するものではございません。